使い道がない
【相続・空き家問題】

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高松市の地域密着型不動産会社Seto家(せとうち)ではお客様の幸せを願い、丁寧なご対応と最適なご提案をしております。相続した不動産を「遠方に住んでいる」などやむを得ない理由で放置している方は少なくありません。しかしそのままにしてしまうと、資産価値の下落や損害賠償などのリスクが発生する可能性があります。相続した空き家・空き地を放置せず、売却・活用するためにはどうすべきかご紹介します。

相続した空き家・空き地の放置はリスクしかありません

相続した空き家・空き地の放置はリスクしかありません

相続した空き家・空き地を放置している方はご注意ください。そのままではさまざまなリスクが発生し、大きな損害を被る可能性があります。空き家・空き地放置のリスクについてまとめましたのでご覧ください。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

資産価値が下落してしまう 所有者責任を問われる可能性がある 「特定空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になる

長く人が住んでいない家は換気が悪くなりカビの異常発生や床・畳の腐食、ドアの歪みなどが発生しやすくなります。さらに、長年使われていないことで不法侵入されたり放火の標的となったり、不法投棄されたりなどのリスクがあります。
その結果、建物の状態が悪くなってしまい、資産価値が大きく下落してしまう可能性があるのです。空き家・空き地は定期的な管理・維持を行うようにしましょう。

たとえ人が住んでいない空き家であったとしても、「所有者責任」があります。本人に過失がなかったとしても、建物の崩落が原因による怪我を他人に負わせてしまった場合、所有者がその責任を負う必要があります。たとえば、長年放置していた空き家の屋根瓦が風雨の影響で飛んでしまったとします。その瓦が歩行者にぶつかったり、隣家の窓ガラスを割ってしまったりした場合、賠償責任は所有者にあるのです。

このような事故が発生しないためにも、適切な管理を行いましょう。

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、地域にとって危険を及ぼす可能性のある空き家は「特定空き家」に指定されるようになりました。

特定空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置対象から除外されてしまうため、それまでの6倍もの税金を支払わなくてはならなくなります。また、改善指導に従わない場合、行政は代執行により所有者の許諾なく、特定空き家を解体することができます。もちろん解体費用は所有者が支払わなければいけません。

特定空き家に指定されるとデメリットしかないため、指定されないように適切な管理・維持が必要です。

相続トラブルを回避するために準備しておくこと

相続トラブルを回避するために準備しておくこと

相続する資産が預貯金などの金銭のみであれば分割するのはそれほど難しくありません。しかし土地建物など不動産を相続する場合、分けるのが難しいため相続人同士でトラブルになることが少なくありません。相続トラブルが長引くほど手続きまでの期間もかかります。最終的に遺産分割審判にまで進んでしまうと時間だけでなく、ストレスや気苦労も想像以上にかかるものです。さらにそこから相続税の支払いのために計算もしなければならず、大変なことが続きます。不動産の相続でトラブルをなるべく回避するためにも、ぜひ以下の準備をしておいてください。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

準備1
資産目録を作成する
準備2
法定相続人を確定させる
準備3
相続税がいくらかかるか確認する

資産目録とは被相続人が残した資産額や遺産の種類をまとめてリスト化したものです。

土地はもちろん預貯金や有価証券といったプラスのものはもちろん、住宅ローンやその他借り入れなどマイナスの資産もまとめておきましょう。

また、被相続人が亡くなってからだと資産の確認が難しくなるため、できる限り生前から準備しておくことをおすすめします。

相続トラブルを回避するためにも、被相続人が亡くなったら法定相続人が誰で何人になるのかハッキリと確定させましょう。遺言書に記載されているケースもあるため、必ずそちらも確認してください。

後から新たな相続人の存在がわかると、話し合いが一からやり直しとなるため、最初の段階でハッキリさせることが大切です。

相続において問題になりやすいのが相続税です。

2015年に相続税法が改正され、基礎控除額が引き上げられました。それ以前の税法であれば相続税がかからなかった人でも、2相続税がかかるようになったため、支払いに困っている人がたくさんいらっしゃいます。相続する資産が決定したら、相続税がいくらかかるか必ず確認しましょう。

相続手続きの流れをわかりやすく解説

相続手続きの流れをわかりやすく解説

相続手続きの流れを簡単にすると以下の6ステップとなります。当社は税理士・弁護士・司法書士などの士業・専門家と連携しているため、法的なアドバイスが可能です。また、不動産のプロとして、お客様にあった相続不動産の売却・活用法をご提案できますので、お気軽にご相談ください。

  • STEP.1 法定相続人を確定する
  • STEP.2 遺言書の有無を確認する
  • STEP.3 遺産と債務を確認する
    (資産目録も作成する)
  • STEP.4 遺産の価値を評価する
  • STEP.5 話し合いにより遺産を分割する
  • STEP.6 相続税の申告および納税を行う

不動産売却時にできる「賢い節税対策」をご紹介

相続した不動産を売却する際に活用できる節税対策のポイントを2つご紹介します。

1.不動産の取得費をハッキリさせておく

1.不動産の取得費をハッキリさせておく

相続税の計算をする際、「概算取得費」を用いるケースは意外とあります。数十年前の取得費用はなかなかハッキリとわからないためです。しかし、概算取得費は少なく見積もられていることがほとんどであり、正しい取得費を判明させれば大きく節税できる可能性があります。

「当時の不動産会社から売買契約書の写しをもらう」「銀行口座の出金履歴を確認する」「住宅ローンの契約書を確認する」「当時のチラシ・広告がないか探してみる」など取得費用を判明させる方法はいろいろとあります。節税のためにもぜひお試しください。

2.譲渡費用をすべて計上する

2.譲渡費用をすべて計上する

相続不動産を売却した際にかかった費用を経費として計上することで相続税の節税に繋がります。

  • 仲介手数料
  • 印紙代
  • 広告費
  • 測量費
  • 物件鑑定料
  • ハウスクリーニング代(売却に必要であった場合)

など、売却に必要であったと認められればさまざまなものを譲渡費用として計上することができます。当社では実際にどのような費用を計上できるのかアドバイスできますので、ぜひご相談ください。

知っていましたか?空き家の売却で最大3,000万円の特別控除が受けられる可能性があります

2.譲渡費用をすべて計上する

相続した不動産を売却する際、一定の条件を満たすことができれば譲渡所得税を最大で3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。相続したのはいいものの、誰も住む予定がなく空き家となってしまうのであれば、適用できるかどうか確認してみましょう。

対象となるのは被相続人居住用家屋・または敷地等を相続し、平成28年4月から令和5年12月31日までに売却した上で一定の要件に当てはまった場合です。満たす要件は複数あるため簡単ではありませんが、もし適用できるのであれば最大3,000万円の控除となるため節税効果はかなり高いといえます。

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Seto家(せとうち)の 「相続スペシャリスト」
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不動産の相続は法的や相続人同士の問題などトラブルや頭を悩ませることが多くあります。複雑化しやすい不動産の相続の解決はSeto家(せとうち)へぜひご相談ください。

当社には相続のスペシャリストである「相続アドバイザー」が在籍しております。過去には負債額数億円というとてつもない相続財産についてご相談いただき、約1年半ですべて売却・問題解決をした実績があります。

相続はお客様それぞれでお悩みごとが異なります。相続のスペシャリストがお客様のご事情・ご希望をじっくりお伺いした上で、適切なアドバイスをして解決のサポートをいたします。不動産の相続でお悩みの方はぜひ当社の「相続アドバイザー」にお任せください。

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